国際水準GAP【茶】


国際水準GAP【茶】

ガイドラインにおける取組事項(茶)

区分番号分野取組事項取組事項に関連する法令等
I経営体制全体1農場経営管理農場経営に必要な基本情報(栽培品目名、ほ場や施設の名称・所在地等)を明確にして、整理し、必要に応じて文書化。農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
I経営体制全体2農場経営管理組織体制を定めて、責任範囲及び責任者を決定し、周知するとともに、責任者の能力を向上するための体制を整備。家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について
(平成7年2月7日付け7構改B第103号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長通知)
I経営体制全体3農場経営管理農場経営に必要な食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の継続的改善に関わる要求事項を明確にし、それに沿った方針を策定するとともに、周知を実施。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
I経営体制全体4農場経営管理本ガイドラインに沿った農場の管理を実施するため、農場のルールの決定、ルールに基づく運営、実施状況の確認、必要に応じた見直しを実施。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
II生産体制全体5農場経営管理登録品種の種苗の適切な使用など知的財産の保護・活用。・種苗法(平成10年法律第83号)
・種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号)
・特許法(昭和34年法律第121号)
・商標法(昭和34年法律第127号)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)
II生産体制全体6農場経営管理農場経営の方針に基づいた生産計画を策定し、実施した農作業を記録するとともに、実績を計画に対して評価し、必要に応じて次の計画に反映。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
II生産体制全体7農場経営管理農場の管理を実証するために必要な記録の内容とその保管期間を特定し、記録を作成・保存。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品等事業者の記録の作成及び保 存について
(平成15年8月29日付け食安発第0829001号厚生労働省医薬食品局食 品安全部長通知)
•食品表示法(平成25年法律第70号)
Ⅲリスク管理8食品安全農場の基本情報及びコーデックス規格のHACCPの考え方に沿って、食品安全(品質を含む)に関する危害要因について危害要因分析を実施し、食品安全上のリスクが高いと判断した危害要因について、危害要因による汚染を防止•低減する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•食品安全基本法(平成15年法律第48号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト
(令和3年3月24日付け農林水産省公表)
•農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト
(平成28年12月26日付け農林水産省公表)
•食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)
•食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関する一般規格
(General Standard for Contaminants and Toxins in Food and Feed (CXS 193-1995))
Ⅲリスク管理9労働安全農場の基本情報に基づき、労働安全に関する危害要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項についてリスクを低減•排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
(平成11年4月30日労働省告示第53号)
Ⅲリスク管理10環境保全農場の基本情報に基づき、環境に負荷を与える要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項について、リスクを低減•排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
•水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
•農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
•環境基本法(平成5年法律第91号)
•土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
•生物多様性基本法(平成20年法律第58号)
・みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅲリスク管理11農場経営管理出荷する商品の表示の管理及び収穫記録と結びついた農産物の出荷記録、それ以外の農場の管理等に関する記録の作成・保存。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品等事業者の記録の作成及び保 存について(平成15年8月29日付け食安発第0829001号厚生労働省医薬食品局食 品安全部長通知) •食品表示法(平成25年法律第70号)
Ⅲリスク管理12食品安全異品種・異物混入を防止する対策の実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
Ⅲリスク管理13農場経営管理工程管理の信頼性を確保するための農場のルールに基づく管理を遵守することについての外部委託先との合意。•農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイド ラインの策定について
(令和3年3月26日付け2生産第2478号農林水産省生産局長通知)
Ⅲリスク管理14農場経営管理食品安全を確保するための資材等の供給者及び検査機関を含むサービス提供者の評価及び選定に係る方法を定めて実施。・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
•肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
Ⅲリスク管理15農場経営管理クレーム及び農場のルール違反への対応手順を定め、 実施し、記録を作成・保存。•製造物責任法(平成6年法律第85号)
Ⅲリスク管理16農場経営管理事故や災害等に備えた農業生産の維持・継続のための 対策の実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP」の周知等について
(令和3年1月27日付け2経営第2699号農林水産省経営局保険課長通知)
•製造物責任法(平成6年法律第85号)
•農業保険法(昭和22年法律第185号)
Ⅳ人的資源17人権保護雇用・労働環境における人権侵害防止について、管理 方法を定めて実施。•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律(昭和41年法律第132号)
•職業安定法(昭和22年法律第141号)
•雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
(昭和47年法律第103号)
Ⅳ人的資源18人権保護技能実習生など、外国人雇用がある場合、適切な対応を行うための環境整備等を実施。•農業分野における技能実習生の労働条件の確保について
(平成25年農林水産省経営局就農・女性課長通知)
•出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
(平成2年法務省令第16号)
•外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
(平成28年法律第89号)
•労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律
(昭和41年法律第132号)
•外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指 針
(平成19年厚生労働省告示第276号)
Ⅳ人的資源19人権保護家族間の十分な話し合いに基づく家族経営の実施。•家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について
(平成7年2月7日付け7構改B第103号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長通知)
Ⅳ人的資源20人権保護労働条件を遵守し、労使間における労働条件、労働環境、労働安全等に関する意見交換を実施。•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働組合法(昭和24年法律第174号)
•労働契約法(平成19年法律第128号)
Ⅳ人的資源21農場経営管理作業者が必要な力量を身に付けるため、教育訓練を実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指 針
(平成19年厚生労働省告示第276号)
Ⅳ人的資源22人権保護
農場経営管理
業務が原因で負傷、もしくは疾病にかかった農作業従事者を保護するための労災保険の成立手続の実施。•労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源23労働安全
人権保護
適切に実施しなければ危険を伴う機械作業、高所作業又は農薬散布作業等従事者に対し、必要な能力及び資格を得るための訓練を実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源24労働安全安全に作業を行うための服装や保護具の着用・管理の実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源25労働安全清潔な水・救急箱の用意、連絡方法などを含めた事故対応手順を定めて、農作業従事者等に周知。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
V経営資源26農場経営管理農産物の汚染や事故を防止するため、食品安全・衛生管理、労働安全、環境への配慮に関する入場時のルールを定めて、農場入場者(訪問者を含む)に対して遵守するよう周知。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V経営資源27食品安全
農場経営管理
ほ場や施設から通える場所での清潔な手洗い設備や卜イレ設備の確保等による衛生管理を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V経営資源28食品安全ほ場やその周辺環境(土壌や汚水等)、廃棄物、資材等からの危害要因による土壌の汚染及び土壌中の危害要因に由来する農産物の汚染の可能性に関する評価の実施、評価結果に基づく対策の実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
•土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
V経営資源29環境保全堆肥等の有機物等の活用等による土づくり等を通じた適正な土壌管理の実施。•地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針
(令和2年4月30日付け農林水産省公表)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
V経営資源30環境保全土壌の侵食を軽減する対策の実施。•地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源31食品安全使用する水の水源を確認し、水に含まれる危害要因による農産物の安全性に関する評価と、評価結果に基づく対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•環境基本法(平成5年法律第91号)
•水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号)
•地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年環境庁告示第10号)
V 経営資源32食品安全生葉洗浄工程における、洗浄用器具、洗浄水による生葉の汚染防止を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源33環境保全ほ場及び農産物取扱施設で発生した排水(排水中の栄養成分を含む)やそれに含まれる植物残,査、廃棄物等の適切な管理。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源34食品安全農産物取扱施設•設備の保守管理、点検、整備、清掃等の適切な管理に加え、有害生物(昆虫、小動物、鳥類、かび等)の侵入•発生防止対策、異物、有毒植物等の混入防止対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•有毒植物による食中毒防止の徹底について
(令和3年4月23日付け3消安第625号、3消安第627号、3食産第495号農林水産省消費•安全局農産安全管理課長、食品安全政策課長、食料産業局産業連携課長通知)
V 経営資源35食品安全荒茶の製造エリアは土足禁止、入場口には土足禁止を啓発する表示物の表示。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源36食品安全
農場経営管理
喫煙・飲食場所の指定、農場内の農産物に共通する工程の確認等により、異物混入やアレルゲンと農産物の交差汚染の防止対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品表示法(平成25年法律第70号)
•健康増進法(平成14年法律第103号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V 経営資源37食品安全農産物を適切に保管、貯蔵し、調製・出荷作業場、保管・貯蔵施設など全ての農産物取扱施設における衛生管理を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V経営資源38食品安全
環境保全
労働安全
器具、容器、設備、機械•装置及び運搬車両を把握 し、安全装備等の確認、衛生管理、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理を実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V経営資源39労働安全ボイラーの設置・使用に必要な届出、取扱作業主任者の設置。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
•ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令33号)
V 経営資源40農場経営管理ボイラーの定期自主点検の記録の作成・保存。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
•ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令33号)
V 経営資源41農場経営管理計量機器の点検・校正。•計量法(平成4年法律第51号)
V 経営資源42食品安全栽培・収穫•調製・運搬に使用する器具・包装容器等や掃除道具及び洗浄剤・消毒剤・機械油等の安全性を確認するとともに、適切な保管、取扱い、洗浄等を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源43労働安全機械、装置、器具等の適正な使用。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•個別農業機械別留意事項
(平成14年3月29日付け13生産第10313号農林水産省生産局生産資材課長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V 経営資源44食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(農産物への接触防止等)、環境保全(環境 への流出防止等)、労働安全(火災防止等)に配慮し た燃料類の保管の実施。•消防法(昭和23年法律第186号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第217 0号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源45環境保全温室効果ガスの削減に資する取組等の実施。•地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
V経営資源46食品安全
環境保全
農場から出る廃棄物を把握し、適切に分別•管理して処分するとともに、作物残,査等の有機物のリサイクルに取り組むなど廃棄物の削減を実施。•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
(平成7年法律第112号)
•食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
V経営資源47環境保全
労働安全
農場内の整理・整頓・清潔•清掃の実施、農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な処理・焼却の回避。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
V経営資源48環境保全周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、煙•埃・有害物質の飛散・流出等の配慮と対策の実施。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
V経営資源49環境保全ほ場等への鳥獣の接近を制限する取組等による生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策の実施。•鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 (平成19年法律第134号)
•鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基 本的な指針
(平成20年2月21日農林水産省告示第254号)
Ⅵ栽培管理50食品安全隣接ほ場からの農薬ドリフトの影響の回避。•「農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について
(平成17年12月20日付け消安第8282号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
•農薬飛散対策技術マニュアル
(平成21年度IPM技術評価基準策定•情報提供 委託事業/周辺作物飛散影響防止対策基準策定事業報告書)
Ⅵ栽培管理51環境保全病害虫•雑草が発生しにくい生産条件の整備(IPMにおける「予防」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理52環境保全病害虫•雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断(IPMにおける「判断」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理53環境保全多様な防除方法(防除資材、使用方法)を活用した防除(IPMにおける「防除」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
VI栽培管理54食品安全使用する予定の農薬の情報をまとめ、使用基準違反を防ぐ農薬使用計画を策定。・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
VI栽培管理55食品安全農薬使用計画に基づき、適正に農薬を使用するとともに、使用前に使用濃度や散布方法など、適正な使用方法の再確認を実施。•農薬取締法(昭和23年法律第82号)
•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
VI栽培管理56環境保全農薬は、周辺環境を汚染しない場所で必要な量だけ調製し、使用した計量機器等の洗浄を適切に実施•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
VI栽培管理57環境保全農薬散布時における周辺作物・周辺住民等への影響の回避。•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
•農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について
(平成17年12月20日付け17消安第8282号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
•住宅地等における農薬使用について
(平成25年4月26日付け25消安第175号、 環水大土発第1304261号農林水産省消費•安全局長、環境省水•大気環境局長通知)
VI栽培管理58労働安全農薬の容器等の表示内容を確認し、表示に基づく安全な作業を行うための装備を整え、調製、防除、片付け作業を行い、防除衣、保護装備等を適切に洗浄、乾燥し、他への汚染がないように保管。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理59食品安全
環境保全
農薬使用前に防除器具を点検し、使用後に適切に残液を処理、十分に洗浄し、洗浄排液を処理。・農薬適正使用の指導に当たっての留意事項について
(平成19年3月28日付け18消安第14701号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
VI栽培管理60食品安全農薬の使用記録の作成・保存。•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理61食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(容器移し替え禁止、いたずら防止の施錠 等)、環境保全(流出防止対策等)、労働安全(毒 劇・危険物表示、通気性の確保等)に配慮した農薬の保管、在庫管理の実施。•毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)
•消防法(昭和23年法律第186号)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理62食品安全農薬の責任者による農薬適正使用の指示と検証。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農薬取締法(昭和23年法律第82号)
VI栽培管理63食品安全
環境保全
堆肥製造に関し、適切な期間・温度の発酵維持による雑草種子、有害微生物の殺滅対策等の実施及び適正な堆肥の施用。•家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針
(令和2年4月30日付け農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理64食品安全
環境保全
原材料・製造工程の把握による肥料等の安全性、成分の確認と食品安全、環境保全に配慮した肥料等の利用計画の策定。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
Ⅵ栽培管理65環境保全土壌診断の結果を踏まえた肥料の適正な施用や、都道府県の施肥基準やJAの栽培暦等で示している施肥量、施肥方法等に則した施肥計画を立て、計画に基づく施肥の実施。・地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
・みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理66農場経営管理肥料等の使用記録の作成・保存。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
Ⅵ栽培管理67食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(未熟堆肥との接触による交差汚染防止、農産物への接触防止等)、環境保全(環境への流出防止等)、労働安全(崩落・落下、発熱・発火・爆発防止等)に配慮した肥料等の保管、在庫管理の実施。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
・労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
     
 上記の内容は、農林水産省「国際水準GAPガイドライン」を加工し表示しています。
区分番号分野取組事項取組事項に関連する法令等
I経営体制全体1農場経営管理農場経営に必要な基本情報(栽培品目名、ほ場や施設の名称・所在地等)を明確にして、整理し、必要に応じて文書化。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
I経営体制全体2農場経営管理組織体制を定めて、責任範囲及び責任者を決定し、周知するとともに、責任者の能力を向上するための体制を整備。・家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について
(平成7年2月7日付け7構改B第103号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長通知)
I経営体制全体3農場経営管理農場経営に必要な食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の継続的改善に関わる要求事項を明確にし、それに沿った方針を策定するとともに、周知を実施。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
I経営体制全体4農場経営管理本ガイドラインに沿った農場の管理を実施するため、農場のルールの決定、ルールに基づく運営、実施状況の確認、必要に応じた見直しを実施。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
II生産体制全体5農場経営管理登録品種の種苗の適切な使用など知的財産の保護・活用。・種苗法(平成10年法律第83号)
・種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号)
・特許法(昭和34年法律第121号)
・商標法(昭和34年法律第127号)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)
II生産体制全体6農場経営管理農場経営の方針に基づいた生産計画を策定し、実施した農作業を記録するとともに、実績を計画に対して評価し、必要に応じて次の計画に反映。・農業の「働き方改革」経営者向けガイド(平成30年3月20日農林水産省公表)
II生産体制全体7農場経営管理農場の管理を実証するために必要な記録の内容とその保管期間を特定し、記録を作成・保存。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品等事業者の記録の作成及び保 存について
(平成15年8月29日付け食安発第0829001号厚生労働省医薬食品局食 品安全部長通知)
•食品表示法(平成25年法律第70号)
Ⅲリスク管理8食品安全農場の基本情報及びコーデックス規格のHACCPの考え方に沿って、食品安全(品質を含む)に関する危害要因について危害要因分析を実施し、食品安全上のリスクが高いと判断した危害要因について、危害要因による汚染を防止•低減する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•食品安全基本法(平成15年法律第48号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト
(令和3年3月24日付け農林水産省公表)
•農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト
(平成28年12月26日付け農林水産省公表)
•食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)
•食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関する一般規格
(General Standard for Contaminants and Toxins in Food and Feed (CXS 193-1995))
Ⅲリスク管理9労働安全農場の基本情報に基づき、労働安全に関する危害要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項についてリスクを低減•排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
(平成11年4月30日労働省告示第53号)
Ⅲリスク管理10環境保全農場の基本情報に基づき、環境に負荷を与える要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項について、リスクを低減•排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。•大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
•水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
•農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
•環境基本法(平成5年法律第91号)
•土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
•生物多様性基本法(平成20年法律第58号)
・みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅲリスク管理11農場経営管理出荷する商品の表示の管理及び収穫記録と結びついた農産物の出荷記録、それ以外の農場の管理等に関する記録の作成・保存。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品等事業者の記録の作成及び保 存について(平成15年8月29日付け食安発第0829001号厚生労働省医薬食品局食 品安全部長通知) •食品表示法(平成25年法律第70号)
Ⅲリスク管理12食品安全異品種・異物混入を防止する対策の実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
Ⅲリスク管理13農場経営管理工程管理の信頼性を確保するための農場のルールに基づく管理を遵守することについての外部委託先との合意。•農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイド ラインの策定について
(令和3年3月26日付け2生産第2478号農林水産省生産局長通知)
Ⅲリスク管理14農場経営管理食品安全を確保するための資材等の供給者及び検査機関を含むサービス提供者の評価及び選定に係る方法を定めて実施。・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
•肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
Ⅲリスク管理15農場経営管理クレーム及び農場のルール違反への対応手順を定め、 実施し、記録を作成・保存。•製造物責任法(平成6年法律第85号)
Ⅲリスク管理16農場経営管理事故や災害等に備えた農業生産の維持・継続のための 対策の実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP」の周知等について
(令和3年1月27日付け2経営第2699号農林水産省経営局保険課長通知)
•製造物責任法(平成6年法律第85号)
•農業保険法(昭和22年法律第185号)
Ⅳ人的資源17人権保護雇用・労働環境における人権侵害防止について、管理 方法を定めて実施。•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律(昭和41年法律第132号)
•職業安定法(昭和22年法律第141号)
•雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
(昭和47年法律第103号)
Ⅳ人的資源18人権保護技能実習生など、外国人雇用がある場合、適切な対応を行うための環境整備等を実施。•農業分野における技能実習生の労働条件の確保について
(平成25年農林水産省経営局就農・女性課長通知)
•出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
(平成2年法務省令第16号)
•外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
(平成28年法律第89号)
•労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律
(昭和41年法律第132号)
•外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指 針
(平成19年厚生労働省告示第276号)
Ⅳ人的資源19人権保護家族間の十分な話し合いに基づく家族経営の実施。•家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について
(平成7年2月7日付け7構改B第103号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長通知)
Ⅳ人的資源20人権保護労働条件を遵守し、労使間における労働条件、労働環境、労働安全等に関する意見交換を実施。•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働組合法(昭和24年法律第174号)
•労働契約法(平成19年法律第128号)
Ⅳ人的資源21農場経営管理作業者が必要な力量を身に付けるため、教育訓練を実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指 針
(平成19年厚生労働省告示第276号)
Ⅳ人的資源22人権保護
農場経営管理
業務が原因で負傷、もしくは疾病にかかった農作業従事者を保護するための労災保険の成立手続の実施。•労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
•労働基準法(昭和22年法律第49号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源23労働安全
人権保護
適切に実施しなければ危険を伴う機械作業、高所作業又は農薬散布作業等従事者に対し、必要な能力及び資格を得るための訓練を実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源24労働安全安全に作業を行うための服装や保護具の着用・管理の実施。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
Ⅳ人的資源25労働安全清潔な水・救急箱の用意、連絡方法などを含めた事故対応手順を定めて、農作業従事者等に周知。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
V経営資源26農場経営管理農産物の汚染や事故を防止するため、食品安全・衛生管理、労働安全、環境への配慮に関する入場時のルールを定めて、農場入場者(訪問者を含む)に対して遵守するよう周知。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V経営資源27食品安全
農場経営管理
ほ場や施設から通える場所での清潔な手洗い設備や卜イレ設備の確保等による衛生管理を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V経営資源28食品安全ほ場やその周辺環境(土壌や汚水等)、廃棄物、資材等からの危害要因による土壌の汚染及び土壌中の危害要因に由来する農産物の汚染の可能性に関する評価の実施、評価結果に基づく対策の実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
•土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
V経営資源29環境保全堆肥等の有機物等の活用等による土づくり等を通じた適正な土壌管理の実施。•地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針
(令和2年4月30日付け農林水産省公表)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
V経営資源30環境保全土壌の侵食を軽減する対策の実施。•地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源31食品安全使用する水の水源を確認し、水に含まれる危害要因による農産物の安全性に関する評価と、評価結果に基づく対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•環境基本法(平成5年法律第91号)
•水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号)
•地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年環境庁告示第10号)
V 経営資源32食品安全生葉洗浄工程における、洗浄用器具、洗浄水による生葉の汚染防止を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源33環境保全ほ場及び農産物取扱施設で発生した排水(排水中の栄養成分を含む)やそれに含まれる植物残,査、廃棄物等の適切な管理。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源34食品安全農産物取扱施設•設備の保守管理、点検、整備、清掃等の適切な管理に加え、有害生物(昆虫、小動物、鳥類、かび等)の侵入•発生防止対策、異物、有毒植物等の混入防止対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•有毒植物による食中毒防止の徹底について
(令和3年4月23日付け3消安第625号、3消安第627号、3食産第495号農林水産省消費•安全局農産安全管理課長、食品安全政策課長、食料産業局産業連携課長通知)
V 経営資源35食品安全荒茶の製造エリアは土足禁止、入場口には土足禁止を啓発する表示物の表示。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源36食品安全
農場経営管理
喫煙・飲食場所の指定、農場内の農産物に共通する工程の確認等により、異物混入やアレルゲンと農産物の交差汚染の防止対策を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•食品表示法(平成25年法律第70号)
•健康増進法(平成14年法律第103号)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V 経営資源37食品安全農産物を適切に保管、貯蔵し、調製・出荷作業場、保管・貯蔵施設など全ての農産物取扱施設における衛生管理を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V経営資源38食品安全
環境保全
労働安全
器具、容器、設備、機械•装置及び運搬車両を把握 し、安全装備等の確認、衛生管理、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理を実施。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
V経営資源39労働安全ボイラーの設置・使用に必要な届出、取扱作業主任者の設置。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
•ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令33号)
V 経営資源40農場経営管理ボイラーの定期自主点検の記録の作成・保存。•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
•労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
•ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令33号)
V 経営資源41農場経営管理計量機器の点検・校正。•計量法(平成4年法律第51号)
V 経営資源42食品安全栽培・収穫•調製・運搬に使用する器具・包装容器等や掃除道具及び洗浄剤・消毒剤・機械油等の安全性を確認するとともに、適切な保管、取扱い、洗浄等を実施。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
V 経営資源43労働安全機械、装置、器具等の適正な使用。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
•個別農業機械別留意事項
(平成14年3月29日付け13生産第10313号農林水産省生産局生産資材課長通知)
•労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
V 経営資源44食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(農産物への接触防止等)、環境保全(環境 への流出防止等)、労働安全(火災防止等)に配慮し た燃料類の保管の実施。•消防法(昭和23年法律第186号)
•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第217 0号農林水産省生産局長通知)
V 経営資源45環境保全温室効果ガスの削減に資する取組等の実施。•地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
V経営資源46食品安全
環境保全
農場から出る廃棄物を把握し、適切に分別•管理して処分するとともに、作物残,査等の有機物のリサイクルに取り組むなど廃棄物の削減を実施。•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
(平成7年法律第112号)
•食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
V経営資源47環境保全
労働安全
農場内の整理・整頓・清潔•清掃の実施、農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な処理・焼却の回避。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
V経営資源48環境保全周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、煙•埃・有害物質の飛散・流出等の配慮と対策の実施。•廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
•廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
•悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
V経営資源49環境保全ほ場等への鳥獣の接近を制限する取組等による生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策の実施。•鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 (平成19年法律第134号)
•鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基 本的な指針
(平成20年2月21日農林水産省告示第254号)
Ⅵ栽培管理50食品安全隣接ほ場からの農薬ドリフトの影響の回避。•「農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について
(平成17年12月20日付け消安第8282号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
•農薬飛散対策技術マニュアル
(平成21年度IPM技術評価基準策定•情報提供 委託事業/周辺作物飛散影響防止対策基準策定事業報告書)
Ⅵ栽培管理51環境保全病害虫•雑草が発生しにくい生産条件の整備(IPMにおける「予防」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理52環境保全病害虫•雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断(IPMにおける「判断」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理53環境保全多様な防除方法(防除資材、使用方法)を活用した防除(IPMにおける「防除」の取組)。•総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針について
(平成17年9月30日付け17消安第6260号農林水産省消費•安全局長通知)
•みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
VI栽培管理54食品安全使用する予定の農薬の情報をまとめ、使用基準違反を防ぐ農薬使用計画を策定。・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
VI栽培管理55食品安全農薬使用計画に基づき、適正に農薬を使用するとともに、使用前に使用濃度や散布方法など、適正な使用方法の再確認を実施。•農薬取締法(昭和23年法律第82号)
•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
VI栽培管理56環境保全農薬は、周辺環境を汚染しない場所で必要な量だけ調製し、使用した計量機器等の洗浄を適切に実施•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
VI栽培管理57環境保全農薬散布時における周辺作物・周辺住民等への影響の回避。•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
•農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について
(平成17年12月20日付け17消安第8282号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
•住宅地等における農薬使用について
(平成25年4月26日付け25消安第175号、 環水大土発第1304261号農林水産省消費•安全局長、環境省水•大気環境局長通知)
VI栽培管理58労働安全農薬の容器等の表示内容を確認し、表示に基づく安全な作業を行うための装備を整え、調製、防除、片付け作業を行い、防除衣、保護装備等を適切に洗浄、乾燥し、他への汚染がないように保管。•農作業安全のための指針について
(平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理59食品安全
環境保全
農薬使用前に防除器具を点検し、使用後に適切に残液を処理、十分に洗浄し、洗浄排液を処理。・農薬適正使用の指導に当たっての留意事項について
(平成19年3月28日付け18消安第14701号農林水産省消費•安全局長、生産局長、経営局長通知)
VI栽培管理60食品安全農薬の使用記録の作成・保存。•農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
•環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理61食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(容器移し替え禁止、いたずら防止の施錠 等)、環境保全(流出防止対策等)、労働安全(毒 劇・危険物表示、通気性の確保等)に配慮した農薬の保管、在庫管理の実施。•毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)
•消防法(昭和23年法律第186号)
•農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)等について
(令和3年2月26日付け2生産第2170号農林水産省生産局長通知)
VI栽培管理62食品安全農薬の責任者による農薬適正使用の指示と検証。•食品衛生法(昭和22年法律第233号)
•農薬取締法(昭和23年法律第82号)
VI栽培管理63食品安全
環境保全
堆肥製造に関し、適切な期間・温度の発酵維持による雑草種子、有害微生物の殺滅対策等の実施及び適正な堆肥の施用。•家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針
(令和2年4月30日付け農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理64食品安全
環境保全
原材料・製造工程の把握による肥料等の安全性、成分の確認と食品安全、環境保全に配慮した肥料等の利用計画の策定。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
Ⅵ栽培管理65環境保全土壌診断の結果を踏まえた肥料の適正な施用や、都道府県の施肥基準やJAの栽培暦等で示している施肥量、施肥方法等に則した施肥計画を立て、計画に基づく施肥の実施。・地力増進基本指針(平成20年10月16日付け農林水産省公表)
・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
・みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省公表)
Ⅵ栽培管理66農場経営管理肥料等の使用記録の作成・保存。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
Ⅵ栽培管理67食品安全
環境保全
労働安全
食品安全(未熟堆肥との接触による交差汚染防止、農産物への接触防止等)、環境保全(環境への流出防止等)、労働安全(崩落・落下、発熱・発火・爆発防止等)に配慮した肥料等の保管、在庫管理の実施。・環境と調和のとれた農業生産活動規範について
(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
・労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
     
 上記の内容は、農林水産省「国際水準GAPガイドライン」を加工し表示しています。

参照資料

このページの内容は、下記ホームページ(農林水産省)に記載されている内容を参照しています。

国際水準GAPの推進について:農林水産省 (maff.go.jp)⇒https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/index.html

国際水準GAPガイドライン:農林水産省 (maff.go.jp)⇒https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_guidelines/index.html

2024年8月1日現在

このページの作成に使用

  • 今回は、農林水産省「国際水準GAPガイドライン」PDFファイルを.xlsxファイルに変換してみました。 変換後、スペース(空白)が自動入力され違和感を感じましたが、時間を掛けずに修正することができまし […]
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