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解説

農場を継続的に運営していくためには、周辺の方々の理解が必要です。
まずは自らの農場の周辺環境、住民の方々を把握し、周りの人や施設に迷惑をかけていないか、過去にトラブルとなったことがないか、自治体や自治会組織に相談が持ち込まれていないか、把握します。
例えば、機械操作の騒音トラブルがあるなら、深夜早朝の作業はしない、堆肥の悪臭が迷惑になっているなら、堆肥場を移動する、完熟化を促進する、切り返し作業時に回覧等で周知するなどして、トラブルを解消するための対策を講じます。
トラクターで公道を走る場合、機械やタイヤに付着した泥を公道に落とさないように清掃する、落とした場合は取り除く、「低速車マーク」を表示する、アタッチメントには灯火器類を追加するなど、道路運送車両の保安基準を遵守することも大切です。
また、公道に車両を長時間駐車することも避けましょう。
番号 10 と合わせて、環境へのリスクに周辺住民への迷惑行為も含めて抽出、検討することでトラブルを未然に防ぐことも大切です。
住民と良好な関係を維持できれば、生産活動への協力も得られます。
迷惑をかけていないか、情報を把握するためにも、積極的にコミュニケーションを取りましょう。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

3.9　有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。（即ちすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。）

12.4　合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への枠組みを最小化するため、化学物質や廃棄物大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

解説

１．廃棄物の適正な処理
農業生産活動に伴い発生する廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、産業廃棄物や事業系一般廃棄物として、法に従い適正な処理を行うことが農業者に義務づけられています。
特に、法令で規定されている産業廃棄物（使用済みプラスチック類や農薬、金属類、廃油等）は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度により、農業者は適正処理の最後まで確認する必要があります。マニフェスト制度とは、農業者が産業廃棄物の処理を行う際に、マニフェスト（管理票）に産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、収集・運搬業者から処分業者へマニフェストを渡し、農業者は、各業者から運搬・処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容どおりに産業廃棄物処理が行われたことを確認する仕組みです。

２．廃棄物の一時保管の徹底
廃棄物は、処分するまで適切に一時保管し、処理しないと、農産物の汚染原因になります。
また、有害生物の侵入や発生が起こった場合、食品安全上のリスクにもなります。
特に農薬の空容器の取り扱いでは、農薬成分が付着することを防ぐため、農産物等と接触しない場所に一時保管する等の対策を講じましょう。
他の廃棄物も、一時保管する場所を決め、他の資材との接触を防ぎ、散乱しないように管理しましょう。
廃棄物の把握、減量及びリサイクル、処分まで分別して一時保管を徹底し、農場の衛生状態を良好に保ちましょう。

３．廃棄物の削減の取組
農業は、事業活動であり、排出される廃棄物の削減に努める必要があります。
まず、農場から出る廃棄物を把握し、廃棄物自体を削減する方法を検討します。続いて、それでも発生する残渣等については、リサイクルを検討します。
作物残渣（未利用有機物）はそのまま捨てれば廃棄物ですが、有機物資源として有効活用もできます。
作物残渣を有効に活用するため、土づくりのためにすき込む、堆肥の原料とする
などに取り組みましょう。
作物残渣等の有機物のリサイクルの実施に関し、「環境と調和のとれた農業生産活動規範点検活動の手引き」に取組例を示しています。
＜取組例＞
・作物残渣等の有機物は、ほ場に残すと病害虫がまん延する場合などを除き、ほ場に還元して土づくりに利用
・堆肥の原料、家畜の飼料、畜舎の敷料等の用途への仕向け 等
その他、ダンボール等の古紙の再生利用、金属廃棄物の回収業の活用等、可能な限り、廃棄物を減らす工夫とリサイクルの努力によって、農場から排出される廃棄物を減量しましょう。

４．使用済みプラスチック類の排出削減やリサイクル率向上の取組海洋プラスチック問題、国際的な有害廃棄物の移動制約等、環境汚染を契機としたプラスチックの資源循環が求められています。農業分野においてもプラスチック資材の効率的利用とともに、使用量又は排出量の削減に取り組むため、以下の取組を検討しましょう。
また、使用済みプラスチックの再生利用と熱回収を併せたリサイクル率を高めるために、産業廃棄物として排出する際は農業者においても乾燥・分別と異物除去に努めましょう。
・中長期展張フィルム等の導入により長期利用を実施
・生分解性マルチ等の生分解性資材や、非プラスチック系資材の導入
・慣行的にプラスチック被覆肥料を使用している場合、プラスチックを使用していない肥料への代替などの削減対策の実施
特に、慣行的にプラスチック被覆肥料を使用している場合は、被覆殻がほ場排水などにより意図せず河川等の環境に排出される可能性があることから、例えば、以下のような取組を実施しプラスチック被覆殻の流出防止に努めましょう。
・浅水代かきや、代かき・田植え前の水位調節を自然落水で実施
・排水口に網を設置する等の被覆殻の流出防止・削減対策の実施

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

9.4　資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。（即ち強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。）

12.4　合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への枠組みを最小化するため、化学物質や廃棄物大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

12.5　廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

14.1　海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。（即ち持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全する。）

解説

１．現状把握
農業生産活動といえども、化石燃料や電力を消費すれば温室効果ガスである二酸化炭素が発生します。
農場でのエネルギーの使用量を把握し、常に節減を心がけることが重要です。
以下の手順に従って、自らの農場で可能な省エネルギーの取組を検討しましょう。
また、把握・検討した内容は従業員への教育などにより農場内に周知し、節減の必要性の理解に努めましょう。
① 農場内で使用しているエネルギーの種類（電気、燃料等）を把握します。
② 把握したエネルギーの使用量を伝票やメーターから把握し、記録します。
③ 把握したエネルギーの使用量を前年や前月と比較し、想定より使用量が多かったものについては、使用量の削減方法を検討しましょう。

２．温室効果ガスの排出削減に資する取組
農作業を行う中で、省エネルギー化が可能な部分はないか調べ、二酸化炭素の発生を抑制する取組を実施します。
省エネルギーに留意した農業機械・装置、車両、施設の適切な使用には、以下のような取組があります。
これらに取り組み、農場が二酸化炭素の排出量削減に貢献していることを客観的に説明できるようにしましょう。
・ 燃料消費量の節減に資する農業機械・車両の適切な使用（アイドリングストップ、適切な走行速度やエンジン回転数での作業実施、適切な土壌水分時の作業実施等）
・ 作業工程の見直しによる作業効率の改善（運搬ルート見直し等）
・ 機械・器具の適切な点検整備による燃費向上
・ 不要な照明のこまめな消灯
・ 冷蔵庫や暖房の温度設定の最適化、ハウスの被覆の修繕
・ 農業機械、車両、施設・設備を更新する際は、省エネルギー性能の高いものを選択（照明器具の LED 電灯への変更、ハイブリッド車両の導入等）
・ 再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等）への切替え

３．農場由来の温室効果ガスの削減
ほ場そのものからも温室効果ガスが排出されます。例えば、畑等からは温室効果ガスの１つである一酸化二窒素が、水田からはメタンが排出されます。
以下の取組により温室効果ガスの排出削減を検討しましょう。
＜畑等＞
根圏部分に施肥する局所施肥や肥料成分の利用効率の高い分施、肥料成分の利用効率の高い緩効性性肥料の施用といった手法で一酸化二窒素の排出を削減することができます。

４．ほ場への炭素貯留
土壌管理の方法によっては、ほ場へ炭素を貯留することで温暖化対策につなげることができます。
例えば、以下のような取組があります。
・ 土壌への堆肥や緑肥等の有機物の継続的な施用
・ 難分解性であるバイオ炭の施用
・ ほ場に残すと病害虫がまん延する可能性のある場合を除く作物残さのすき込み
・ 不耕起又は省耕起栽培の実施

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

7.2　世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。（即ち持続可能なエネルギーへのアクセスを確保する。）

7.3　世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。（即ち持続可能なエネルギーへのアクセスを確保する。）

9.4　資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。（即ち強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。）

12.4　合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への枠組みを最小化するため、化学物質や廃棄物大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

13.3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期計画に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。（即ち気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。）

解説

燃料を不適切に保管、管理すると、燃料が漏出することで、農産物の汚染による食品安全上の事故、火災による労働災害、土壌や水質汚染による環境破壊を引き起こす原因となる可能性があります。
つまり、農場の燃料は食品安全、労働安全、環境保全のいずれの観点からも、大きな危害要因です。
引火、発火、爆発等を起こさないように、適切な容器を使用し、保管庫等の条件を整え、注意喚起表示や消防設備等を準備します。
所轄の消防署にも、適切な保管数量か、保管方法に問題がないか、指導を受けましょう（保管量によって自治体、消防署に届出が必要な場合があります。
所轄の消防署に適切な保管方法、有資格者の配置等について相談します）。
また、農産物に燃料が付着しないよう、流出した燃料が水源や土壌を汚染しないよう、燃料漏れ防止対策も講じます。
漏れた場合の備えとして、防油堤を設置する、吸着シートや十分な量の砂を用意するなどが必要です。
保管や使用する場所での火気厳禁、内容物にあった保管容器の使用（例えば、ガソリンは金属容器に入れ、ポリタンクは厳禁）も徹底し、消防法や自治体の条例による規制を遵守して管理しましょう。
同様に、石油類に該当する危険物（剥離剤、インク、洗浄剤、有機溶剤等）も、定められた保管方法を遵守し、消防設備の準備、漏れ防止対策を講じ、漏れた時の処理装備を準備して適切に管理します。
さらに、燃料や危険物について数量も管理することで、食品安全、労働安全、環境保全に加え、農場の経営の見直しにも活用できますので、番号 41 を参考に取り組みましょう。

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

6.3　汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の廃水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。（即ち水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。）

6.6　山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。（即ち水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。）

9.4　資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。（即ち強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。）

解説

農場からは様々な排水が出ます。この排水は環境汚染の原因になるだけでなく、自らの生産工程で使用する水の汚染にもつながります。
まずは自らの農場からどのような排水が出ているかを把握します。
機械類の洗浄水、農薬散布機器の洗浄水、農薬の残液、農産物の洗浄水、培養液の排液などが考えられます。
排水を直接、河川などに流し込むと水源を汚染してしまいます。排水桝や沈殿槽を設け、泥、残渣等を取り除く、機械類の洗浄場所を水源に影響がない場所に確保するなどのやり方が考えられます。
泥や農産物の残渣は、定期的に除去し、排水路が詰まったり、排水が溢れ出したりしないように管理します。
培養液の排液が多かったり、排液中に栄養成分が残ったりしていると、水源の富栄養化の原因となり環境を汚染します。
排液中の栄養分を極力少なくしてから排出しましょう。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

6.3　汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の廃水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。（即ち水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。）

6.6　山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。（即ち水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。）

12.4　合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への枠組みを最小化するため、化学物質や廃棄物大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

14.1　海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。（即ち持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全する。）

解説

農地の土壌は農業生産の基礎であり、地力を増進していくことは農業の生産性を高め、農業経営の安定を図る上で極めて重要です。
また、地力の増進は、地球温暖化の進行等が顕在化する中、気候変動の影響を受けにくい安定的な農業生産基盤の確保といった観点からも重要です。
特に、土壌中の有機物は、土壌の物理的、化学的及び生物的性質を良好に保ち、可給態窒素等の養分を作物等に持続的に供給するために重要な役割を果たしています。
一方で、土壌中の有機物は徐々に減少していくものであるため、営農の中において土づくりが重要となります。
しかしながら、近年、農地土壌への堆肥等の有機物の施用量の減少等により、農地土壌が有する作物生産機能のみならず、炭素貯留機能、物質循環機能、水・大気の浄化機能及び生物多様性の保全機能の低下が懸念されています。
こうした中、土づくり等を通じた化学肥料、化学農薬の使用量低減や、農業が有する環境保全機能の向上に配慮した持続的な農業を推進することが重要になっています。
このため、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、以下のような土壌管理を適切に行うよう心掛けてください。
・堆肥や有機質肥料、緑肥等の有機物やバイオ炭を土づくりに有効活用するように努める。
・ほ場に残すと病害虫がまん延する場合などを除き作物残さ等のすき込みによる土づくりに努める。
・樹園地については、堆肥の施用が困難な場合、草生栽培や敷きわらによる有機物の供給に努める。
・適地においては不耕起栽培や省耕起栽培の実施により、土壌への炭素貯留や生物多様性保全に努める。 等
また、適切な土壌管理には、現状を把握することが欠かせません。土壌診断や作
物診断等を実施し、作物特性やデータに基づいた適正な施肥に努めましょう。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。（即ち持続可能な生産形態を確保する。）

12.4　合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への枠組みを最小化するため、化学物質や廃棄物大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

12.5　廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。（即ち持続可能な生産消費形態を確保する。）

15.3　砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土壌劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。（即ち土壌劣化を阻止する。）

解説

家族経営の農場では、みんなが意欲をもって取り組めるようにするため、家族間で一人一人の役割と責任を明確にし、それぞれの意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えることが大切です。
この実現のため、「家族経営協定」をつくりましょう。
地位を明確にして保全することで、家族のやる気を引き出すことができます。
お互いによく話し合い、どのような目標に向かい、どのような立場で、どの分野に責任を持ち、どのように評価するのか、明確にしておきましょう。
また、農場の運営に携わっている女性農業者に対しては、家族経営協定を締結することで、次のような優遇措置が講じられています。
・共同経営を行っている場合、家族経営協定の締結等を要件に、夫婦等による認定農業者の認定の共同申請を認めています。
・農業者年金の被保険者である認定農業者等の意欲ある担い手と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者等が所定の要件を満たせば、基本となる保険料に対し一定割合の国庫助成が行われます。
・個別経営で加工分野、新作物分野、新技術にチャレンジしようとしている配偶者が農業改良資金、農業近代化資金等の資金の貸付を受けようとする場合は、家族経営協定を締結していることを要件の一つとしています。
・家族経営協定において、経営内での役割分担が明確化され、夫婦共に経営方針の決定に参画する等の共同経営主であることを確認できる場合には、農業委員会の農地のあっせん名簿にその両者を登録します。
女性の意見を取り入れることは、公正で多様性に富んだ活力ある農業の実現にもつながるので、積極的に取り入れていきましょう。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

8.5　若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

解説

外国人技能実習生、特定技能などの在留資格の種類により、受入れのための手続きが異なります。
外国人雇用の際に必ず適切な在留資格や就労許可を所持しているか確認するとともに、制度を理解し、関係機関と相談して準備を進め、ハローワークへ必要な届出を行います。
また、外国人技能実習生など住込みで働く作業者がいる場合、毎日元気に働くことができるように快適な住環境を提供します。
電気、水道、ガスなどのインフラは元より、寒すぎず暑すぎず、ゆっくり静かに休むことができる環境を整えましょう。
労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の規定は、外国人も日本人と同様に適用されます。
農場経営者は、外国人労働者にも日本人労働者に対するものと同等の労務管理が義務付けられていることに留意してください。
労働基準法第三条により外国人であることを理由に労働条件について日本人労働者と異なる不当な差別を設けることは禁止されており、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」にも同様の内容が盛り込まれています。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

8.5　若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

8.7　強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

8.8　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

解説

経営資源の中で最も重要な要素が “人” です。基本的人権が守られていない農場では、作業者の不平や不満が高まり、手抜き、サボタージュ、散漫な行動等により、食品安全を脅かす事故や労働災害につながる可能性があります。
労働者や作業者がやりがいを持って気持ちよく働ける環境を提供すれば、生産性の向上が期待できます。
そうした環境を整えるために、まず人の多様性を理解し、性別、国籍、宗教などによって差別や偏見がない職場環境をつくります。
「労働施策総合推進法」「男女雇用機会均等法」「障害者雇用促進法」等の法令に則り、適切な手段で労働力を調達し、雇用条件を提示して納得してもらった上で、気持ちよく働いてもらえるようにしましょう。
繁忙期の就業時間や休日、連続勤務等の特別な条件がある場合には、労働者との間でしっかりと話し合って合意してください。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。（即ちすべての女性及び女児の能力強化を行う。）

8.5　若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

8.7　強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

8.8　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。（即ち働きがいのある人間らしい雇用を促進する。）

解説

GAP に取り組むと、事故が起こる可能性や程度は小さくなりますが、リスクがゼロになることはありません。
また、発生の予想が難しい自然災害等に遭遇する可能性もあります。
近年、自然災害（台風・大雪）等が多発しており、そうした災害等が発生した場合においても、企業や組織にとって、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。
そのためには、中核となる事業を継続させたり、可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく BCP（事業継続計画）を策定しておくことが有用です。
そうした中、農業者の皆様が自然災害等への備えに取り組みやすいものとなるよう、農林水産省において「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版 BCP（事業継続計画書）」フォーマットを作成しているので、こうしたフォーマットを活用しながら事前に対策を考え、事故や災害等に備えましょう。
また、万が一の事態への備えとして、保険を利用することも検討しましょう。
農林水産省では、収入保険と農業共済の 2 つの農業保険を用意しています。
農業保険は公的な保険であり、保険料の一部を国が補助しています。
収入保険は、原則全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償します（青色申告を行っている方が対象）。
また、農業共済は、米、麦、畑作物、果樹、家畜、農業用ハウスなどが自然災害によって受けた損失を補償します（全ての農業者が対象）。
事故発生時の農協の共済、車両の保険など、民間の保険も検討し、リスクに見合った補償を得られる仕組みを整えておきましょう。
また、日本では、農産物は製造物責任法（PL 法）の対象外（農産加工品は対象）ですが、農産物を輸出する際は、輸出相手国側で対象に含まれている場合がありますので注意が必要です。
また、農産物は PL法の対象外であっても、生産した農産物を原因とする食中毒が生じた場合には、被害者、出荷先、納入先に対して民法上の損害賠償責任を負う可能性があります。
そうした食中毒発生時の賠償責任に備えた民間の保険への加入も検討します。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化する。（即ち気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。）