解説

GAP に取り組むと、事故が起こる可能性や程度は小さくなりますが、リスクがゼロになることはありません。
また、発生の予想が難しい自然災害等に遭遇する可能性もあります。
近年、自然災害（台風・大雪）等が多発しており、そうした災害等が発生した場合においても、企業や組織にとって、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。
そのためには、中核となる事業を継続させたり、可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく BCP（事業継続計画）を策定しておくことが有用です。
そうした中、農業者の皆様が自然災害等への備えに取り組みやすいものとなるよう、農林水産省において「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版 BCP（事業継続計画書）」フォーマットを作成しているので、こうしたフォーマットを活用しながら事前に対策を考え、事故や災害等に備えましょう。
また、万が一の事態への備えとして、保険を利用することも検討しましょう。
農林水産省では、収入保険と農業共済の 2 つの農業保険を用意しています。
農業保険は公的な保険であり、保険料の一部を国が補助しています。
収入保険は、原則全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償します（青色申告を行っている方が対象）。
また、農業共済は、米、麦、畑作物、果樹、家畜、農業用ハウスなどが自然災害によって受けた損失を補償します（全ての農業者が対象）。
事故発生時の農協の共済、車両の保険など、民間の保険も検討し、リスクに見合った補償を得られる仕組みを整えておきましょう。
また、日本では、農産物は製造物責任法（PL 法）の対象外（農産加工品は対象）ですが、農産物を輸出する際は、輸出相手国側で対象に含まれている場合がありますので注意が必要です。
また、農産物は PL法の対象外であっても、生産した農産物を原因とする食中毒が生じた場合には、被害者、出荷先、納入先に対して民法上の損害賠償責任を負う可能性があります。
そうした食中毒発生時の賠償責任に備えた民間の保険への加入も検討します。

具体例と想定される対策

SDGｓへの貢献
（17の目標、169のターゲット）

2.4　生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象減少、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。（即ち持続可能な農業を促進する。）

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化する。（即ち気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。）